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先日、平成２９年１月１日時点の土地の公示価格が発表されました。
土地の価格には、４つの公的価格が存在することをご存知でしょうか。
公示価格、基準地価、固定資産税評価額、相続税評価額（路線価とも言います）
の４つです。
この他に、売主と買主の合意で決まる実勢価格（時価）があります。
公示価格の用途別の全国平均が、
平成２８年１月１日からの１年間でどのような変化があったかというと、
住宅地は昨年の下落から横ばいに転じました。
商業地は２年連続の上昇で上昇基調を強めています。
工業地は昨年の横ばいから上昇に転じました。
こういう流れになっています。
相続税評価額（路線価）は、公示価格の80%ですので、
公示価格が上がるということは、相続税評価額も上がるということになります。
